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近年環境問題で二酸化炭素軽減など空気中に散布している様々な有害な成分に対しての規制があり、その１つである排ガスに対する規制がNOx・PM法にあたります。

まず、対象地域と言うものがありその地域内でトラック、バス等（ディーゼル車・ガソリン車・LPG車）及びディーゼル乗用車に関して排気ガス濃度の基準を満たしている車輌を増やして行き、空気中の窒素酸化物等を削減するための規制です。

この規制は対象地域内に使用の本拠に位置を有する中古車及び使用中の車輌も対象になります。また基準値をクリアしていない車輌は対象地域内で車検を通すことが出来なくなります。

現在対象となる地域は、交通量が多く工場・事業場が密集している地域が多く、自動車の製造段階における排出ガス規制等の措置だけでは、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保が困難な大気汚染の厳しい対策地域に適用されます。

トラック、バス、その他ディーゼル車（乗用車も含む）及びそれらをベースに改造した特殊車輌のうち、対象地域にしようの本拠の位置を有するものが規制対象車輌にあたります。

平成14年10月1日以降、排出基準に適合していない車を対策地域内で新規登録することは出来ません。また平成14年10月1日以降に対象地域外で新規登録された排出基準に適合していない車を対象地域内に移転登録することも出来ません。

中古車を購入する場合も排出規制は適応されます。使用出来る期間は初年度登録によって決定されます。
また、対策地域内で使用者の転居等により車の使用の本拠が移る場合や車を転売する場合も同様です。

対策地域内で、自動車NOx・PM法に基づく排出基準に適合しない車輌を廃車にし、最新の自動車排出ガス基準に適合している車に買い換える場合には、自動車所得税が軽減されます。

また、排出基準適合車へ一定の条件の下で買い換える場合等について日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫からの低利融資を受けることが出来ます。

詳しくは環境省のホームページをご参照下さい。
http://www.env.go.jp/air/car/pamph/